Tân thủ tướng Nhật Bản : Ishiba Shigeru 石破茂 (đời thủ tướng thứ 102)

Tân Thủ tưởng sinh năm 1957, là đảng viên Đảng Tự do Dân chủ Nhật Bản, sau những lần bị thất bại thì vừa rồi đã trở thành Chủ tịch đảng (Tổng tài), và đúng như thông lệ chính trị Nhật Bản thì đã trở thành Thủ tướng (Tổng lí đại thần).

Ông Ishiba học Luật, trải qua nhiều chức vụ trong đảng và chính phủ, trong đó có thời kì là Bộ trưởng Bộ Phòng vệ (Bộ Quốc phòng).

Việc ông Ishiba được lựa chọn được giới bình luận đánh giá là chỉ dấu khép lại thời đại Abe (nguyên thủ tưởng Abe và các đời thủ tướng kế tiếp ông), mở ra một thời đại mới của chính trị Nhật Bản.

Cập nhật một ít tin tức từ báo chí Nhật Bản và báo chí các nước.

Tháng 10 năm 2024,

Giao Blog

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【詳細】自民党 石破茂新内閣が正式に発足

2024年10月1日 20時37分 組閣・新内閣閣僚人事

石破内閣は、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、1日午後8時すぎ正式に発足しました。

目次

• 林官房長官が閣僚名簿を発表

• 注目

  皇居で石破首相を任命する親任式と新しい内閣の閣僚らの認証式

石破新内閣が発足 野党各党は対決姿勢強める【詳しく】

野党各党の1日の動きをお伝えします。

【一覧】石破新内閣の顔ぶれ 閣僚プロフィールと内閣のデータ

閣僚の顔ぶれの一覧をまとめました。

石破新内閣発足 期待は？課題は？経済界など国内外の反応

石破新内閣が発足したことを受けて、各界でさまざまな声があがっています。

林官房長官が閣僚名簿を発表

衆参両院の本会議で、第102代の総理大臣に選出された石破総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の石井代表と党首会談を行った上で、閣僚人事を行い、林官房長官が閣僚名簿を発表しました。

総務大臣に村上誠一郎氏
法務大臣に牧原秀樹氏
外務大臣に岩屋毅氏
財務大臣に加藤勝信氏（金融担当大臣も兼務）
文部科学大臣に阿部俊子氏
厚生労働大臣に参議院議員の福岡資麿氏
農林水産大臣に小里泰弘氏
経済産業大臣に武藤容治氏
国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫氏（再任）
環境大臣に参議院議員の浅尾慶一郎氏
防衛大臣に中谷元氏
官房長官に林芳正氏（再任・沖縄基地負担軽減と拉致問題担当を兼務）
デジタル大臣に平将明氏（行政改革担当大臣を兼務）
復興大臣に伊藤忠彦氏
国家公安委員長に坂井学氏（防災担当大臣を兼務）
こども政策担当大臣に参議院議員の三原じゅん子氏（男女共同参画担当大臣と女性活躍担当大臣を兼務）
経済再生担当大臣に赤澤亮正氏（防災庁設置準備担当や感染症危機管理担当大臣も兼務）
経済安全保障担当大臣に城内実氏（科学技術担当大臣を兼務）
地方創生担当大臣に伊東良孝氏（沖縄・北方担当大臣、消費者担当大臣、万博担当大臣も兼務）

石破内閣は皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜8時すぎ正式に発足しました。

内閣官房参与 3人を新たに起用

政府は石破内閣の発足に伴い、重点政策に掲げる地方創生や外交・安全保障などを担当する内閣官房参与に、学識経験者や元官僚など3人を新たに起用しました。

新たに内閣官房参与に起用されたのは
外交・安全保障担当が、元拓殖大学教授の川上高司氏
地方創生担当が、旧自治省出身の林崎理氏
地域活性化担当が、元特許庁総務部長の間宮淑夫氏です。

また再任は6人で
特命担当の飯島勲氏
デジタル政策担当の村井純氏
社会保障・人口問題などの担当の山崎史郎氏
拉致問題担当の石川正一郎氏
安定的な皇位継承策の担当の山崎重孝氏
金融・国際経済担当の神田眞人氏となっています。

さらに、科学技術顧問の橋本和仁氏も再任されました。

• 注目

皇居で石破首相を任命する親任式と新しい内閣の閣僚らの認証式

 

石破総理大臣を任命する親任式と、新しい内閣の閣僚らの認証式が、今夜、皇居で行われました。

皇居では午後5時40分すぎに、石破総理大臣が宮殿の車寄せに到着し、その後、林芳正官房長官や岩屋毅外務大臣など新内閣の閣僚らが次々と宮殿に入りました。

はじめに宮殿の「松の間」で、天皇陛下が総理大臣を任命される親任式が行われました。

衆参両院の議長らが見守る中、天皇陛下が石破総理大臣に「内閣総理大臣に任命します」と述べられ、岸田前総理大臣から石破総理大臣に任命書が手渡されました。

続いて行われた認証式では、新しい内閣の閣僚らが1人ずつ天皇陛下の前に進み出て、親任式を終えたばかりの石破総理大臣から任命書を受け取りました。

そして、天皇陛下が「重任ご苦労に思います」と1人1人に言葉をかけられました。

衆院・参院の新しい常任委員長や特別委員長が決まる

衆議院本会議では、衆議院の新たな常任委員長が決まりました。

決算行政監視委員長に立憲民主党の安住淳氏、議院運営委員長に自民党の浜田靖一氏がそれぞれ就任しました。

また参議院の新たな常任委員長や特別委員長も決まりました。

このうち常任委員長は、総務委員長に公明党の宮崎勝氏、法務委員長に公明党の若松謙維氏、議院運営委員長に自民党の牧野京夫氏がそれぞれ就任しました。

特別委員長は、災害対策特別委員長に公明党の塩田博昭氏が就任しました。

このほかの常任委員長や特別委員長などは留任しました。

石破首相は官邸で公明 石井代表と党首会談

 

石破総理大臣は午後4時すぎから総理大臣官邸で公明党の石井代表と党首会談を行いました。

石井代表は与党党首会談などに出席したあと取材に応じ「今回13人が初入閣の一方でベテランも入っており、清新さと重厚さをミックスした内閣ではないか」と述べました。

また次の衆議院選挙について「今の政治不信に対する政治改革が問われる選挙だ。投開票まで4週間を切っており、短期決戦となるが勝利していきたい。自公全体で過半数が勝敗ラインだが、公明党としては候補者を立てる11小選挙区の完全勝利と比例代表で現有の23議席以上という目標に向けて頑張りたい」と述べました。

石破首相が官邸入り 組閣へ

 

第102代の総理大臣に選出された石破総理大臣は午後4時前、総理大臣官邸に入りました。

10月4日に石破首相の所信表明演説で与野党合意

衆議院の議院運営委員会は、本会議のあと理事会を再開し、10月4日に石破総理大臣の所信表明演説を行うことで与野党が合意しました。

また与党側は、来週7日に所信表明演説に対する各党の代表質問を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

一方、本会議で壇上で主張が書かれた紙を掲げ、議長に降壇を命じられた、れいわ新選組の大石共同代表について、懲罰動議の提出も含め対応を協議していくことになりました。

また自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、1日午後、国会内で会談し、参議院も10月4日に石破総理大臣の所信表明演説を行うことで合意しました。

その後の代表質問などの日程については、引き続き、協議していくことになりました。

石破首相 各会派の控え室を回ってあいさつ

 

石破総理大臣は、衆参両院の本会議で総理大臣に指名されたあと、国会内にある各会派の控え室を回ってあいさつしました。

このうち立憲民主党の衆議院の控え室では、野田代表が、今の国会の会期が今月9日までの9日間に決まったことを受けて「会期は延長できる」と声をかけ、石破総理大臣は「いい議論をしよう」などと述べました。

また、共産党の参議院の控え室では、田村委員長から「議論なしの衆議院の解散はありえない。予算委員会で徹底した議論をしよう」と声をかけられました。

• 注目

自民 石破総裁を第102代総理大臣に選出 衆参本会議

 

午後1時半ごろから開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。

その結果、自民党の石破総裁が291票、立憲民主党の野田代表が100票、日本維新の会の馬場代表が45票、共産党の田村委員長が10票、国民民主党の玉木代表が7票、無所属の吉良州司氏が5票、れいわ新選組の山本代表が3票で、石破茂総裁が自民党や公明党の支持を受けて、総理大臣に指名されました。

衆院本会議での指名の瞬間は

一方、午後2時すぎから開かれた参議院本会議でも総理大臣の指名選挙が行われ、自民党の石破総裁が143票、立憲民主党の野田代表が45票、日本維新の会の馬場代表が21票、国民民主党の玉木代表が12票、共産党の田村委員長が11票、れいわ新選組の山本代表が5票、国民民主党の伊藤孝恵氏が1票、無所属の伊波洋一氏が1票、参政党の神谷代表が1票、自民党の高市早苗氏が1票、自民党の茂木敏充氏が1票で、午後3時すぎに石破総裁が総理大臣に指名され、第102代の総理大臣に選出されました。

石破首相の政策「外交・安全保障」「経済政策」「政治とカネ」

石破総理大臣は外交・安全保障や経済政策については基本的に岸田政権の政策を引き継ぐことにしています。

このうち外交・安全保障政策では世界情勢が厳しさを増す中、日米同盟の強化に取り組み、同志国との連携を重視するとしています。

一方、独自の政策も訴えていてアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」を構築するとともに日米同盟を対等なものにするため日米地位協定の改定に向けた検討を始めるとしています。

また、経済政策でも物価上昇を上回る賃上げの実現や「貯蓄から投資へ」という動きを加速させるとしている方向性は岸田政権と一致しています。これに加えて地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ、企業の地方進出を促すなどとしていて、地方経済の成長に重点を置いている点に特徴があります。

一方、政治とカネの問題を受けた政治改革は最優先の課題と位置づけています。具体的には政治資金をチェックする第三者機関の立ち上げや、旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」の公開基準の策定を早期に行うとしています。

また政党交付金の使途などを明確化することを義務づける「政党法」を制定するほか、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げ政治資金収支報告書に不記載のあった議員を選挙で公認するにあたっては総裁自身も説明責任を負うとしています。

今後の主な外交日程

今後の主な外交日程です。10月から11月にかけて重要な国際会議が続きます。

来週後半、ラオスでASEAN＝東南アジア諸国連合との一連の首脳会議が行われます。石破総理大臣は出席する意向を示していて、首脳外交のデビューの場となる見通しです。

11月中旬にはペルーでAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、ブラジルでG20サミット＝主要20か国の首脳会議が行われることになっています。

また、来月5日にはアメリカ大統領選挙の投票が行われます。

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が接戦を繰り広げていて情勢は見通せませんが、石破総理大臣は新しい大統領との間で安定的な日米関係の維持や国際社会の課題解決に取り組むことになります。

れいわ共同代表が壇上で紙を掲げる

 

衆議院本会議では総理大臣指名選挙の投票にあたり、れいわ新選組の大石共同代表が壇上で「能登の補正予算を」とか「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げました。

これについて額賀衆議院議長は「物品を掲げる行為は禁止です。降壇してください」などと求めましたが、大石氏は従わず、額賀議長が衛視に降壇させるよう命じました。大石氏は衛視に抱えられながら壇上から降ろされ、その後、投票を行いました。

本会議のあと、大石氏は記者団に対し「石破総裁が総理大臣に指名される前に事実上、衆議院の解散を表明したことは国会軽視だ。国会の中で少数政党が取りうるあらがいであり、意思表明を行った」と述べました。

岸田首相 官邸を去る

 

岸田総理大臣は石破内閣の発足を前に午後0時半ごろ、およそ3年間、執務にあたった総理大臣官邸をあとにしました。

玄関ホールには林官房長官をはじめ、村井官房副長官や森屋官房副長官らおよそ150人が集まりました。

岸田総理大臣は女性職員から花束を受け取ったあと、拍手で見送られながら総理大臣指名選挙が行われる衆議院本会議に出席するため、国会に向かいました。

官邸を出る際、記者団に対し「3年間、多くのみなさんに支えられ、感謝の気持ちでいっぱいだ。今はそれに尽きる。ありがとうございました」と述べました。

岸田総理大臣の在任期間は10月1日まで1094日で、戦後8番目の長さとなりました。

岸田内閣が総辞職

 

岸田総理大臣は、けさの閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、岸田内閣は総辞職しました。

菅内閣を引き継ぎ、2021年10月に発足した岸田政権は、およそ3年で幕を閉じました。

臨時国会の会期について与党側は、10月9日までの9日間にすることを提案したのに対し、野党側は、きょう中に会期を決めるのであれば、総理大臣指名選挙を行う本会議に出席できないとして、反発を強めています。

岸田首相談話「政治改革を継続しなければならない」

 

岸田総理大臣は内閣総辞職にあたり、総理大臣談話を出しました。

この中では「3年前の内閣発足以来、わが国が『時代の転換点』に直面する中、先送りできない課題に正面から向き合い、経済、社会、外交の各分野で『変化を力にする』取り組みを着実に進めてきた」としています。

その上で「経済の再生が岸田政権の最大の使命との強い思いのもと『新しい資本主義』を掲げ、成長と分配、賃金と物価の好循環の実現に向け全力で取り組んできた。日本経済は30年間続いたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えている」と強調しています。

またこども・子育て支援の抜本的強化や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、外交力の裏付けとなる防衛力強化などを進めてきたとしています。

一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については「国民の政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ。説明責任を果たすべく努め、再発防止にも全力で取り組んできたが、政治改革に終わりはなく、引き続き取り組んでいかなければならない」としています。

そして最後に「新たな内閣のもと、日本の未来を切りひらく重要政策が力強く進められることを願っている」と結んでいます。

林官房長官 岸田内閣の経済と外交の成果を強調

 

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「岸田内閣では先送りできない課題に正面から向き合い、変化を力にする取り組みを着実に進めてきた。『新しい資本主義』を掲げ、日本経済は成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開し、裏付けとなる防衛力の抜本的強化にも取り組んだ」と成果を強調しました。

その上で「デフレ型経済からの脱却を確かなものとするため、賃上げや投資増の流れの加速などに引き続き取り組まなければならない。また日本外交への期待は高く、次の政権でも力強く取り組んでもらいたい」と述べました。

石破総裁「逃げない内閣 実行する内閣に」

 

自民党の石破総裁は、午前10時ごろ党本部に入りました。
その際、記者団に対し「国民に正面から向き合って誠心誠意語って理解をいただく、逃げない内閣、実行する内閣にする」と述べました。

《退任する各大臣は》

鈴木財務相「意味のある市場介入だった」と強調

 

鈴木財務大臣は任期中、急速に円安が進行する中で実施した円買いドル売りの市場介入の意義を強調しました。

鈴木財務大臣が就任した3年前、1ドル＝110円程度だった円相場は、ことし7月には1ドル＝161円台後半まで円安が進み、政府・日銀は、この間、複数回の市場介入を実施しました。

これについて鈴木大臣は「円安にはプラス・マイナスあるが輸入物価の上昇につながるということで、どちらかというとマイナス面を懸念していた。介入はまれでなければならないが、意味のある介入だったと思う。投機筋で一気に動いていたのが沈静化し普通の市場によって決定される環境ができてきたのではないか」と意義を強調しました。

また、財政運営については「財政再建か積極財政かという二者択一の話ではなく経済成長と財政再建を両立させるということが重要な観点だ」とした上で、新型コロナなどを受けて補正予算の規模が膨らんできたことなどを挙げ「早く元の姿に戻さなければいけないと思っている。そういう努力は今後も続けていただきたい」と述べました。

さらに政府が目指すデフレからの脱却について鈴木大臣は「新しい経済の流れは明らかに出てると思う。何合目かというと難しいが少なくとも半分以上は登り切ってきているのではないか」と述べ、新政権でも取り組みを着実に進めていくべきだという考えを示しました。

坂本農林水産相「魅力ある農林水産業に」

 

坂本農林水産大臣は任期中を振り返り「円安や物価高、飼料価格の高騰が1次産業に対して大きくのしかかってきていると感じた」と述べました。

また、今後の農政に期待したいことについて「若者や女性が就農できるような、魅力ある農林水産業にしていただきたい」と述べました。

齋藤経済産業相「半導体に引き続き力を」

 

齋藤経済産業大臣は任期中を振り返り「半導体は極めて重要なキーテクノロジーで、大胆かつスピーディーに政策を講じてきた。特にラピダスが量産を目指す、次世代半導体は、わが国の産業の未来を左右する最重要技術であり、私自身が強い思いをもって国として支援を行ってきた」と述べました。

そのうえで新しい大臣に期待することについて、齋藤大臣は「世界が自国産業ファーストで、かつては考えられなかった巨額の政府資金を1つの産業に投入するという全く新しい時代に入っていく中で、経済産業省として世界の産業力競争に負けないように半導体やGXにかなり思い切った政策を進めてきたので、引き続き力をいれて悔いのないようにやっていただきたい」と述べました。

河野デジタル相「まずは党として総選挙に勝ち抜くこと」

 

河野デジタル大臣は「デジタル庁を受け継ぎ、軌道に乗せることができた。多くの国民にマイナンバーカードを使ってもらえるようになったことは日本のデジタル化につながったと思うし、ライドシェアの導入なども進めることができた」と振り返りました。

その上で、退任後について「まずは自民党として総選挙に勝ち抜くことが大事だ。10月いっぱいは自民党の仲間の応援や自分の選挙をしっかりやり、終わってからいろいろなことは考えたい」と述べました。

また記者団から今後の総裁選挙への対応を問われ「そのうち何かある時にはお知らせしようと思う」と述べるにとどめました。

高市経済安全保障担当相「経済安全保障 進めて」

 

高市経済安全保障担当大臣は任期中について「就任以来、必ず成し遂げたいと申し上げてきたセキュリティークリアランス制度について、ことしの通常国会で法律を認めていただいた。なんとか走り切ることができました」と振り返りました。セキュリティークリアランス制度では、経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定します。

高市大臣は新しい大臣に引き継ぐ課題のひとつにこの制度の運用基準の策定をあげたうえで「経済安全保障をめぐる情勢は変化のスピードが速いので、取り組むべき措置について不断に点検・把握をして、関係省庁の先頭に立って進めてほしい」と述べました。

また今後について「大臣に任命されてからおよそ2年2か月弱の間、担当する各政策に全力で取り組んだ。政策で積み残した課題もあるので、今後は一議員としてしっかりと党内でも活動し、働かせていただきたい」と述べました。

一方、石破総裁による人事に対する評価を問われ「党の人事は総裁、内閣の人事は新しい総理大臣が行うことなので特に申し上げることはない」とした上で、自身が石破氏から党の総務会長への起用を打診され固辞したとされていることについて「党の役職の話なので大臣会見の場では申し上げにくい」と述べるにとどめました。

【政治部記者が解説】閣僚人事どう見る？早期解散のねらいは？

Q.今回の閣僚人事どう見る?

閣僚の7割近くが初入閣となり、刷新感をどう出すかに腐心したことがうかがえます。また今回、政治とカネの問題で多くの処分者が出た旧安倍派からの起用はなく、問題への厳正な姿勢を示すとともに、国会で追及される隙を作りたくないという意図も感じます。

ただ、岩屋さんや赤澤さんら自身に近い議員の起用も目立ちます。総裁選挙で争った陣営の議員からは「国民の期待はそう大きくならないはずだ」といった冷ややかな声も聞かれます。

石破さんは党内基盤が決して強いとは言えないだけに、党内の批判的な意見にも気を配りながらの船出となりそうです。

Q.10月9日解散、27日投開票という早期のスケジュールで衆議院選挙に踏み切るねらいはどこにある？

新政権の発足直後は支持率が高くなる傾向にあることから、早期の解散が得策だと判断したためだと思います。

石破さんはこれまで解散の前に国会論戦を行い国民に判断材料を提供することも不可欠だと主張してきました。ですので、野党側は「10月9日に解散するのであれば十分な論戦が行えない」と反発し、引き続き予算委員会の開催などを強く求めていく方針です。

石破さんが総理就任前に選挙日程を表明する異例とも言える展開に、すでに与野党が激しく対立する事実上の「選挙モード」の様相を呈しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597271000.html

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CẬP NHẬT

2.

石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中

• 2024/10/02(水) 10:07:07 |
 
• その他
 
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石破政権は「割りばし政権」？
　　（「１回きりの使い捨て」という意味）
...本文より

石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中
…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
現代ビジネス　2024/10/1

「北京のランダム・ウォーカー」第749回
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長

「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい。
いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております。これが不適切なものだと考えているわけではございません」

石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの「解散爆弾」をブチ上げた。

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憲法第7条には、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、「国事行為」の３番目に「衆議院を解散すること」と記されている。だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、「助言と承認をする内閣」を築いていない。そのため、これは「異例」であると同時に、「不適切」であるのは言うまでもない。こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。

解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。たかが1日の違いだが、「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」というのは、「天に唾する行為」である。この「石破流ゴーマニズム宣言」によって、せっかく掴んだと思われていた「時の流れ」を、自ら早々に手放してしまうかもしれない－－。

時の流れを先週末に戻そう。9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部８階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。実に５回目の挑戦で、「最後の戦い」と背水の陣を張った石破茂候補（６７歳）が、一発転劇によって他の８候補を打ち負かしたのだ。

この石破新総裁誕生については、すでに多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴（つづ）った「時の流れ」ということと、「還暦を超えて人は変われるのか」という２点だ。

以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな「石破茂論」を申し述べたい。普段、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる「永田町の風景」もあるのだ。

まず、「時の流れ」に関しては、約１ヵ月前（９月３日）にアップした本コラム「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」（連載第７４５回）で、私はこう述べた。

政治の世界には、「時の流れ」というものがある。「時流」を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、「勝機」を掴んでいく。まさに「勝ち将棋鬼の如し」だ。

逆に、「時流」に乗れない政治家は、「鮭（さけ）の川上り」のような状態になる。すなわち、いくら七転八倒しながら這（は）い進んでも、結果が伴わない。逆境に斃（たお）れてしまう。

こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、「時流」が自分に来ているかどうかの問題である。広い意味で「運」と呼んでもいい。

現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める「大一番」が展開中である。この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても「どの候補に時流が来ているか」という視点に立ってしまう。

日米に共通しているいまの「時流」を一言で言い表すなら、「刷新感」（さっしんかん）である。

日本は、２０１２年末から７年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓（ざんし）のような、自民党の裏金問題が勃発した。そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の９人が、政策を競っている。

そのキーワードが、「刷新感」である。この「時流」に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。（以下略）

★「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この「刷新感」という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。

当選１２回の石破氏に、何が「刷新感」かと思われるかもしれないが、ここで言う「刷新感」とは、年齢や当選回数ではない。「派閥」「裏金」（統一教会などとの）「癒着」といった、いわば「平成的政治手法」からの脱却という意味での「刷新感」である。

自民党安倍派の裏金問題が俎上（そじょう）に上る以前から、「孤高の人」石破氏に派閥はなかった。かつて「水月会」（石破派）という小派閥を擁していたが、令和３（２０２１）年の年末に、それまでの６年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。当時の朝日新聞（同年１２月１３日付）は、「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」と、にべもない。

私も、「水月会」の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは「斜陽の中小企業の株主総会」を見るかのようだった。見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。

当時は首相派閥である「清和会」（安倍派）の全盛期で、安倍晋三首相が「太陽」なら、石破氏は「月」だった。野球で言うなら、安倍氏が「長嶋茂雄」で、石破氏は「野村克也」。誠に明暗甚だしかった。

だが、「令和の政治」は「平成の政治」とは大きく異なる。日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは２位からまもなく５位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。

平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように２年前にテロに斃（たお）れた。同時に安倍氏の「盟友」だった麻生太郎元首相（８４歳）や二階俊博元幹事長（８５歳）も、「引き際」を迎えている（麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった）。

反面、「平成元禄に背を向けていた」石破氏に、「時の流れ」が巡ってきたのである。鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々（とつとつ）と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。

廃（すた）れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。同時に、１年１ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また来年７月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、「石破人気」に縋（すが）るしかなかったのである。

★アメリカ大統領との相性は
石破氏に対する「時の流れ」というのは、何も国内的なものばかりではない。日本の同盟国であるアメリカでも、「時の流れ」は着実に移ろうている。

そのことを切に感じたのが、9月10日のカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論会だった。私は100分に及んだ両雄の舌戦をCNNの生中継で見て、ひしひしと「移ろい」を意識した。端的に言って、11月5日にハリス氏が勝利する予感がしたのである。

思えば、トランプ大統領には「盟友」の安倍首相がいた。現職のジョー・バイデン大統領にも、やはり「盟友」の岸田文雄首相がいた。

私は、7月19日にバイデン大統領が、「（選挙戦から）もう下りる」と宣言した時、岸田首相も「心が折れた」と睨（にら）んでいる。その後、逡巡（しゅんじゅん）したものの、8月14日に「（自民党総裁選）不出馬宣言」となった。

それでは、ハリス新大統領にふさわしい日本の首相は誰だろう？　自民党総裁選の終盤で「３強」と言われた石破氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏のうち、唯一の「適任者」が石破氏なのである。

「トランプ－小泉」と「トランプ－高市」ならば、おそらく日米は蜜月関係を築けるだろう。だが「トランプ－石破」なら、遠からず関係は破綻しそうだ。かたや「直感に頼り私利私欲に満ちた気まぐれ大統領」で、もう一方は「建て前を貫く理屈っぽい偏屈首相」である。気が合うはずもない。

だが、ハリス大統領となら？　今度は、「ハリス－小泉」「ハリス－高市」よりも、「ハリス－石破」の方がしっくりいくのである。ハリス大統領なら、石破首相の「理屈談義」に耳を傾けそうだ。逆に「ハリス－小泉」なら両者とも経験不足で、表面的な話に終始するだろう。「ハリス－高市」なら、高市氏が公約通り靖国神社を参拝した時点で、「女の闘い」に突入しそうだ。

あくまでもイメージの問題だが、「ハリス新時代」に、石破新首相はピタリとハマるのである。これは少なからぬ外交官が証言していることだが、二国間関係において、トップ同士の相性というのは意外と大事なものだ。

★中国にとっては「絶対に首相になってほしくなかった候補」
中国に関しても、私は8月20日にアップした本コラム「『高市早苗、小泉進次郎はA級戦犯だ』『本音は野田聖子推し』中国は《自民党総裁選》11人の候補者をこう評価している」（連載第７４１回）で、「中国が首相になってほしい候補者リスト」を、５つの☆に分類して掲載した。

中国が最も日本の首相になってほしい候補が☆☆☆☆☆、最もなってほしくない候補が☆である。分析結果は、石破氏は☆☆☆☆で、小泉氏と高市氏は☆だった。中国としては、今年８月１５日に靖国神社を参拝した小泉氏、高市氏、小林鷹之氏の３人を「A級戦犯候補」とみなしていた。つまり、絶対に首相になってほしくなかった候補だ。

石破氏は、防衛オタクとして鳴らし、防衛大臣を歴任したりして、タカ派のイメージがある。8月には台湾を訪問して頼清徳総統と会っているし（8月13日）、今回の選挙戦後半では、「アジア版NATO（北太平洋条約機構）」構想をアピールして、中国を困惑させた。

そのせいか、石破氏が勝利した翌28日の中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』では、「石破新総裁誕生」のニュースはどこにも掲載されなかった。当日27日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜のメインニュース『新聞聯播』（19時～19時38分）でも、終わりから2番目のニュースで「数秒間」報じただけだった。

それでも、中国は決して、石破氏を高市氏のような「筋金入りのタカ派」とは見なしていない。アメリカも同様に思える。

そこで私は、石破氏の「中国観」を本人に直接聞きたいと思い、9月6日の石破候補の記者会見に参加。挙手して質問をした。質問は２点で、以下の通りだ。

「岸田政権は、残念ながら日中関係に関して、いくつもの懸案事項を抱えたまま退陣することになります。それらは、福島第一原発のALPS処理水を中国が『核汚染水』と呼んで日本産水産物を全面的に輸入禁止にしていること、アステラス製薬幹部を始め、少なくとも５人の邦人をスパイ容疑として拘束していること、尖閣諸島のEEZ（排他的経済水域）内に中国が勝手にブイを設置して撤去しないこと、コロナ禍が明けても日本人のノービザ渡航を再開しないことなどです。石破さんは首相になったら、これらの問題にどう対応していくつもりですか？

もう一点は、訪中についてです。おそらく中国は、石破政権が誕生したら、早期の訪中を要請するはずです。2006年には小泉政権を引き継いだ安倍首相が、首相就任後わずか12日目に訪中しています。石破さんも首相に就任したら、早期に訪中するお考えはありますか？」

すると石破候補は、「この記者、イヤなこと聞いてきやがるな」と言わんばかりに、私のことをジロリと一瞥。その上で、ごくりと唾を飲み込んで、こう答えた。

「隣の大国・中国は、日本として無視はできません。さらなる信頼関係に努めるのは当然のことであります。

（習近平政権のスローガンである）『中華民族の偉大な復興』とは何かを、よく研究する必要がある。実は台湾問題の本質は、ここにある。

経済、人口、医療……そうした中国が直面している問題に、日本として理解を深めることが大事です。もちろん、安全保障をしっかりさせるのは当然のことですが」

私の長い質問に対して、実にあっさりした回答だった。しかも、中国が笑みをこぼしそうな内容だ。

ただ私としては、はぐらかされた気がしたので、もう一度きちんと聞きたく思った。それで４日後、9月10日に国会議員会館で行われた石破候補の政策発表記者会見に、再び足を運んだ。

★総選挙後に「電撃訪中」の可能性も……
会場には２００人以上もの記者やカメラマンが集まり、ものすごい熱気だった。いくら挙手しても指名されず、そのうち別の記者が中国問題について質した。すると石破候補は、こう答えた。

「私は中国との対話の可能性を否定する者ではありません。防衛庁長官時代に訪中した際、温家宝首相と一時間半にわたって、１対１で膝を詰めて話しました（2003年9月3日）。向こうは自衛隊のイラク派遣を止めろとか、防衛法制うんぬんとか言ってきたけれども、トップ同士で会って話すのは、中国との間においては大事なことだと思います」

私は、これらの話しぶりを聞いていて、石破新首相が誕生したら、総選挙後に、「ありかも電撃訪中」と思った。いわゆる「２００６年の再現」である。

2006年9月26日、１期目の安倍晋三政権が誕生した。それまで５年５カ月間、首相の座に君臨していた小泉純一郎首相は、毎年１回、靖国神社を参拝していたので、中国との関係は「政冷経熱」（政治は冷たくて経済は熱い）と言われた。

それが、同年10月8日、就任してわずか12日の安倍首相が、電撃訪中を果たしたのだ。タカ派と思われていた安倍氏が、就任早々に訪中するなど、予想する人もなく、その時、胡錦濤主席と結んだ「戦略的互恵関係」は、いまに至る日中関係の基礎となった。

さらに、中国からの帰路、韓国をも訪問。まさにその時、北朝鮮が初となる核実験を強行したので、日韓関係を強化する絶好の機会となった。

当時、水面下で「安倍新首相電撃訪中」を仕掛けたのは、東京の中国大使館の王毅駐日大使で、実務を取り仕切っていたのが、呉江浩公使だった。いまは、それぞれ出世を遂げ、王毅氏は中国外交トップ（外交担当党中央政治局委員、党中央外事工作委員会弁公室主任、外相）、呉江浩氏は駐日大使の要職に就いている。総選挙後に「石破首相電撃訪中」を仕掛けることも考えられるのだ。

実際、西側諸国のリーダーは、一見すると中国と敵対しているようだが、今年に入ってずいぶんと訪中したり、中国のリーダーを自国に招いたりしている。主なものだけでも、以下の通りだ。

4月16日……オラフ・ショルツ独首相が習近平主席と北京で会談
5月6日……エマニュエル・マクロン仏大統領が習主席とパリで会談
6月17日……アンソニー・アルバジーニー豪首相が李強首相とキャンベラで会談
7月29日……ジョルジャ・メローニ伊首相が北京で習主席と会談
9月9日……ペドロ・サンチェス西首相が北京で習主席と会談

このように、石破新首相が総選挙後、すぐに訪中しても、世界的には別段、驚くべきことではないのだ。

日本の新首相が早期に訪中することには、同盟国のアメリカが賛意を示さないと言う人もいる。それはたしかにそうかもしれないが、周知のように現在、アメリカも大統領選の真っ最中である。ウクライナや中東の緊急事態ならともかく、戦争しているわけでもない日中の関係に、口を差し挟む余裕はないだろう。

普通に外交日程で見ると、石破新首相と習近平主席との初会談は、11月15日頃にペルーの首都リマで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合の場か、11月18～19日にブラジルのリオデジャネイロで開かれるG２０（主要国・地域）首脳会合の場である。だが、このところ習近平主席には「欠席癖」があり、これら地球の裏側で行われる外交を、もしかしたら李強首相や王毅外相らに代行させるかもしれない。そうなると、やはり石破新首相には、早期に訪中してほしいはずなのである。

そして、石破新首相が訪中する際には、おそらく2006年の安倍新首相の時と同様、帰路に韓国に立ち寄るだろう。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権こそは、高市新首相が誕生しなかったことに安堵しているため、熱烈歓迎なのだ。

自民党総裁選の期間中、韓国の関係者から、「タカイチが勝つ可能性はどのくらいあるか？」と、しきりに聞かれた。「高市首相が靖国神社に参拝したら、わが政権が崩壊するかもしれない」と危惧していたのだ。

周知のように、尹政権は頗（すこぶ）る「親日政権」で、従軍慰安婦や徴用工の問題を始め、いわゆる「日韓９大懸案事項」と言われた問題を、この２年あまりのうちに、ことごとく解決に導いた。残るは竹島（独島）問題だけだが、領土問題が一朝一夕に解決しないのは当たり前だ。

こうしたことに、「共に民主党」など韓国の野党は、「日本に媚（こ）び阿（おもね）る『媚日外交』」として、強く反発している。そんな中で、もしも高市首相が靖国神社を参拝したなら、韓国の世論は沸騰するだろう。その結果、「右派政権の先輩」である朴槿恵（パク・クネ）元大統領のように、尹大統領が任期途中で引きずりおろされてしまう可能性もあるというのだ。

そうした「悪夢」を考えると、靖国神社に参拝しそうにない石破新首相が就任して、メデタシメデタシなのである。実際、キリスト教徒の多い韓国では、石破新首相を「クリスチャン首相誕生」ともてはやしてもいる。

◆「あの男だけは、誰もが嫌っている」
…石破茂政権は長続きできるのか

★石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、おおむね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。その一つが、決戦投票の前に、勝ち残った二人の候補者に、それぞれ５分間ずつ「最終スピーチ」の時間を設けるというものだった。それは、１回目の投票で２位の候補者、１位の候補者の順で行われた。

つまり、１回目１５４票だった石破候補が、１８１票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。石破候補にとっては、１回目の投票で敗退した７人の候補、及び７人の候補の支持者たちに「直訴する」最後のチャンスだった。

私も、石破候補が何を話すのかと、固唾（かたず）を呑んで見守っていた。すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、３度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。

「私は、至らぬ者であります。議員生活３８年になります。多くの足らざるところがあり、多くの方々の気持ちを傷つけたり、いろんな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います。自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」

何とあのプライドの塊のような石破氏が、「過去のお詫び」から入ったのである。NHKの生中継を見ていた人は、「何のこっちゃ？」と思われたかもしれない。

★自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの「石破アレルギー」は相当なものがある。私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、「石破茂の裏切りの歴史」なる文書が拡散されていたほどだ。

コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。その中で、「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか？」と、記者の一人が質問した。すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち１０人近くの名前を挙げて、「わが党は人材の宝庫だ」と胸を張った。

そこで私が、「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は？」と水を向けた。すると即座に、こう答えたのだ。

「石破茂！　あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」

その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。

★渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が一つある。2012年9月の自民党総裁選で、「安倍vs石破」の自民党史に残る対決となった時のことだ。当時所属していた『週刊現代』で、「２強の誌面対決」のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。すると、両候補とも「３０分だけなら」と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。

まずはカメラマンと二人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。

さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、まもなく本人が現れた。私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、「本日はよろしくお願いします」と頭を下げた。

すると石破氏、「言っとくけど、きっかり３０分だよ」と言って、われわれの名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。そのうち一枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。

「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい？　でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」

そう言って、ヘラヘラ笑い出した。そのうち、われわれの名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。そして５分経つごとに、「ハイ、あと２０分！」などと言って、せせら笑う。

こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に「上から目線」で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。一度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて「そうだな、アンタの言う通りかもな」とつぶやいた。

最後は、「ほらほら、ラスト５分だよっ、キッキッ」と冷笑した。そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。２７分が経ったところだった。

私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。

★出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。「週刊現代には過去に、いろんなことを書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ。今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。

安倍事務所の応接室の書棚には、本が１冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。

それでも、熱意と誠意が感じられる３０分のインタビューだった。「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」などと、率直に語った。終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、「下へおりるエレベーターはあっちの方ですから」と笑顔で言い添えた。

帰路、私とカメラマンの意見は一致した。

「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」

かくして、１回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。同年12月に発足した第２期安倍政権は、７年９ヵ月続いて歴代最長政権となった。反面、石破氏には「長い冬の時代」が続いたのである。

★石破政権は「割りばし政権」？
それで、「還暦を超えて人は変われるのか」という命題である。「高市候補に投じた」というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。

「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう。総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく。あげく、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」

「割りばし」とは、「１回きりの使い捨て」という意味だそうだ。

9月27日の夕刻、自民党総裁選は、９人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。互いの手を離すと、８人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち一人ひとりと握手し、頭を下げて労をねぎらったのだった。

こうした行動は、「人格が丸くなった」ことを示す証左と言える。だが週明けの30日には、「天に唾する自民党総裁による解散宣言」をやってのけ、国民を唖然とさせた。

一つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した１２人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。人間関係まで含めて、その「賢明さ」が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。何と言っても、「時の流れ」を掴んでいるのだから。だが同時に、「時の流れ」は移ろいやすいのも事実だ。

「平成の明智光秀」は、果たして「令和の徳川家康」になれるのか。新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。

http://nvkanagawa.blog.fc2.com/blog-entry-2784.html

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Thứ ba, 1/10/2024, 15:34 (GMT+7)

Tân Thủ tướng Nhật - người ủng hộ ý tưởng 'NATO châu Á'

Tân Thủ tướng Nhật Bản Ishiba ủng hộ thiết lập "NATO châu Á" để tăng cường an ninh khu vực, dù ý tưởng này bị Mỹ coi là "vội vàng".

Quốc hội Nhật Bản hôm nay bầu tân lãnh đạo đảng Dân chủ Tự do (LDP) Shigeru Ishiba, 67 tuổi, làm Thủ tướng kế nhiệm ông Fumio Kishida. Ông Ishiba trước đó đánh bại 8 đối thủ trong cuộc đua nội bộ LDP để giành ghế chủ tịch đảng.

Đây là lần thứ năm ông Ishiba, người từng giữ chức bộ trưởng quốc phòng Nhật Bản, tranh cử vị trí lãnh đạo đất nước, trong nỗ lực được ông gọi là "cuộc chiến cuối cùng" và ông đã thành công.

Tân lãnh đạo LDP Shigeru Ishiba tại cuộc họp báo ở Tokyo ngày 27/9. Ảnh: AP

Takahashi Kosuke, bình luận viên của Diplomat, cho hay Ishiba là một trong những chuyên gia hàng đầu về quốc phòng trong giới chính trị Nhật Bản. Từng hai lần giữ cương vị bộ trưởng quốc phòng, ông có nhiều am hiểu về chính sách an ninh và có tài hùng biện cũng như sẵn sàng bảo vệ quyết liệt quan điểm của mình.

Ông ủng hộ tăng cường sức mạnh quân sự của Nhật Bản và củng cố liên minh trong khu vực để đối phó với các thách thức an ninh ngày càng tăng. Trong một bài luận gửi cho Viện Hudson ở Mỹ hai tuần trước, ông Ishiba đã phác thảo ý tưởng thiết lập NATO phiên bản châu Á.

"Việc không có hệ thống phòng thủ tập thể như NATO ở châu Á đồng nghĩa xung đột có khả năng bùng nổ, vì các nước không có nghĩa vụ phòng thủ chung", ông viết.

Ông hé lộ thêm về tầm nhìn khi phát biểu tại trụ sở LDP hôm 27/9, cho rằng "Mỹ đang suy giảm sức mạnh" trong khu vực, khiến cho việc thành lập một tổ chức hiệp ước phòng thủ chung ở châu Á trở nên cần thiết.

Ông nói rằng việc máy bay Nga và Trung Quốc gần đây xâm nhập không phận Nhật Bản và các cuộc thử tên lửa liên tục của Triều Tiên là bằng chứng cho thấy Tokyo phải tăng cường an ninh khu vực.

Nhật Bản hồi cuối tháng 8 nói trinh sát cơ Trung Quốc xâm phạm không phận nước này ngoài khơi tỉnh Nagasaki, khiến Tokyo phải triển khai chiến đấu cơ ứng phó. Cuối tháng 9, Nhật Bản cáo buộc máy bay tuần tra Nga Il-38 ba lần xâm nhập không phận phía bắc đảo Rebun, Hokkaido.

"Nhật Bản muốn chủ động thực hiện trách nhiệm của mình và bắt đầu thảo luận về cách thiết lập hòa bình tại khu vực", ông Ishiba trả lời khi được hỏi về ý tưởng "NATO châu Á". Ông cho rằng đó có thể là sự mở rộng và kết hợp của một số khối hiện tại, như nhóm Bộ Tứ gồm Nhật Bản, Mỹ, Ấn Độ và Australia; các hiệp ước hiện có như thỏa thuận AUKUS của Canberra, Washington và London, hay hợp tác an ninh sâu sắc hơn với Hàn Quốc.

Ông Ishiba cũng đề xuất thành lập liên minh an ninh mới chia sẻ quyền kiểm soát vũ khí hạt nhân của Mỹ để răn đe. Tuy nhiên, Trợ lý Ngoại trưởng Mỹ đặc trách Đông Á và Thái Bình Dương Daniel Kritenbrink đã mô tả ý tưởng này của ông Ishiba là "hấp tấp".

"Ông ấy đưa ra những ý tưởng - có người nói táo bạo, có người nói thú vị - về các thỏa thuận an ninh của Nhật Bản. Ý tưởng về phòng thủ tập thể ở khu vực đặc biệt đáng chú ý, nhưng làm thế nào ông ấy có thể đạt mục tiêu này lại là câu hỏi khác", Shihoko Goto, giám đốc chương trình châu Á - Thái Bình Dương tại Trung tâm Wilson ở Mỹ, nêu quan điểm.

Trong khi đó, Trung Quốc cho rằng việc quan hệ Trung - Nhật ổn định và phát triển về lâu dài là điều có lợi cho người dân hai nước. "Đó là lựa chọn phù hợp duy nhất", phát ngôn viên Bộ Ngoại giao Trung Quốc Lâm Kiếm nhấn mạnh hôm 27/9. Ông hy vọng Tokyo "sẽ theo đuổi chính sách tích cực, hợp lý với Bắc Kinh".

Ông Ishiba còn từng bày tỏ mong muốn định hình lại liên minh quân sự giữa Nhật Bản với Mỹ, trong đó có việc giám sát kỹ càng hơn các căn cứ quân sự Mỹ ở Nhật Bản, vốn bị nhiều người dân địa phương phản đối vì những sự việc gây tranh cãi liên quan đến lính Mỹ đồn trú.

Trong bài luận gửi cho Viện Hudson, Ishiba nêu ý tưởng xem xét lại Hiệp ước An ninh Nhật - Mỹ và Thỏa thuận về Quy chế Lực lượng (SOFA) bằng cách cho phép Nhật triển khai quân đồn trú tới đảo Guam của Mỹ nhằm tăng cường năng lực răn đe của cả hai bên.

Chính trị gia 'dị biệt'

Ông Ishiba sinh năm 1957 ở thị trấn Yazu, tỉnh Tottori. Ông tốt nghiệp ngành luật tại Đại học Keio năm 1979, sau đó làm nhân viên Ngân hàng Mitsui. Bố ông, Jiro Ishiba, từng là bộ trưởng trong nội các và qua đời năm 1981. Cựu thủ tướng Kakuei Tanaka, bạn của ông Jiro, đã khuyến khích Ishiba nối nghiệp bố.

Ông Ishiba tham gia LDP và được bầu vào Hạ viện năm 1986, đại diện cho Khu vực 1 của Tottori, là nghị sĩ trẻ tuổi nhất khi đó và vẫn giữ vị trí này cho đến nay.

Ông rời LDP năm 1993 khi đảng này thất cử, gia nhập hai đảng khác trước khi trở lại LDP năm 1997. Ông là bộ trưởng quốc phòng năm 2007-2008, bộ trưởng nông nghiệp năm 2008-2009 và là thư ký LDP năm 2012-2014, trong nhiệm kỳ thứ hai của cựu thủ tướng Shinzo Abe.

Trong nền chính trị đề cao tính đảng phái ở Nhật Bản, ông Ishiba lại tỏ ra "dị biệt" và sẵn sàng công kích chính LDP. "Suốt thời gian dài, ông Ishiba xa cách khỏi các thành viên chủ chốt của LDP, công khai chỉ trích chính sách đảng dưới thời ông Abe", Yu Uchiyama, giáo sư chính trị Đại học Tokyo, nói.

Quan điểm này khiến ông đối đầu với nhiều thành viên quyền lực trong LDP, nhưng lại thu hút sự ủng hộ từ đảng viên phổ thông và công chúng. "Ông ấy lên tiếng rằng LDP cần thay đổi, sau hàng loạt bê bối liên quan tài trợ và các vấn đề khác. Điều này có thể đã giúp Ishiba giành thêm lợi thế", Uchiyama cho hay.

Vợ ông là bà Yoshiko Ishiba, bạn cùng lớp thời đại học. Hai người có hai con gái.

Một điểm khiến nhiều người thích thú là ông Ishiba là fan hâm mộ cuồng nhiệt của Candies, nhóm nhạc Nhật Bản gồm ba thành viên hoạt động trong thập niên 1970. Ông thường chọn bài của Candies khi hát karaoke và không cần nhìn lời trên màn hình. Ông đam mê đường sắt và thích sưu tầm mô hình, đặc biệt là tiêm kích và tàu chiến.

Năm 2022, ông thành lập nhóm người hâm mộ mì trong quốc hội để thúc đẩy văn hóa ramen, góp phần hồi sinh kinh tế địa phương. Trong những chuyến đi quanh Nhật Bản, ông cũng thường đến các tiệm mì để nếm thử hương vị bản địa.

Ông Shigeru Ishiba cùng các thành viên LDP ăn ramen tại một tiệm mì ở Tokyo ngày 21/5. Ảnh: AP

Thách thức

Tân Thủ tướng Nhật Bản sẽ đối mặt hàng loạt thách thức về kinh tế và xã hội. Ông đã cam kết đưa Nhật Bản "thoát hoàn toàn" khỏi tình trạng lạm phát cao, đạt tăng trưởng tiền lương thực tế. Ông ủng hộ dự luật cho phép phụ nữ giữ nguyên họ sau kết hôn, giảm phụ thuộc năng lượng hạt nhân để chuyển qua năng lượng tái tạo.

Ông ủng hộ Ngân hàng Trung ương Nhật Bản dừng chính sách tiền tệ nới lỏng phi truyền thống được triển khai từ thời cựu thủ tướng Abe, cho rằng "có dư địa để tăng thuế doanh nghiệp". Ngân sách bổ sung từ tăng thuế sẽ giúp chính phủ thực hiện kế hoạch tăng chi quốc phòng lên 2% GDP như tiêu chuẩn chung của NATO.

Tân lãnh đạo LDP đặt mục tiêu tăng tỷ lệ sinh đang ở mức thấp của Nhật Bản, thông qua các biện pháp như xét lại giờ làm việc, tăng hỗ trợ cho các gia đình, hồi sinh kinh tế vùng để ứng phó tình trạng suy giảm dân số ở nông thôn.

Shigeru Ishiba còn phải cải thiện hình ảnh LDP, trong bối cảnh Nhật Bản sẽ tổ chức bầu cử quốc hội vào tháng 7/2025. Asahi Shimbun dẫn nguồn thạo tin nói ông Ishiba dự kiến giải tán quốc hội vào ngày 9/10 để bầu cử sớm vào ngày 27/10. Giai đoạn vận động tranh cử bắt đầu ngày 15/10.

Emi Uchibori, cư dân 67 tuổi ở Tokyo, ủng hộ ông Ishiba, cho rằng Nhật Bản cần một lãnh đạo có thể dẫn dắt vững chắc đất nước trong tương lai. "Nhật Bản là xã hội dân số già. Tôi hy vọng phúc lợi xã hội sẽ được thúc đẩy. Về ngoại giao, tôi muốn thấy Nhật Bản giải quyết được các vấn đề với Trung Quốc, Nga và Triều Tiên", bà nói.

Trong khi đó, Manami Otsuchi, 22 tuổi, muốn có những cải cách "không tạo quá nhiều gánh nặng lên giới trẻ và giúp kinh tế Nhật Bản tăng trưởng".

Như Tâm (Theo Asahi Shimbun, CNN, Nippon)

https://vnexpress.net/tan-thu-tuong-nhat-nguoi-ung-ho-y-tuong-nato-chau-a-4797747.html

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