Bàn về chỗ tệ hại của giáo dục Nhật Bản hiện nay : vào học bằng cửa sau, "hạ cánh từ trên trời xuống"

Lời bàn của một giáo sư đại học, nhân vụ nhà đương cục vừa cho bắt Cục trưởng Cục Chính sách của Bộ Giáo dục và Khoa học Nhật Bản với lí do tham nhũng.

Đó là những tệ đoan vẫn tìm thấy trong một nền giáo dục được đánh giá là minh bạch và thuần khiết hàng đầu thế giới. Đấy là như vậy, mà còn như vậy.

Về nghiên cứu khoa học, thì mấy năm nay, do vết nhơ của vụ gian lận tại Riken, mà không khí cảnh tỉnh bao trùm khắp nơi. Vụ đó có nhân vật chính là cô Obokata, đọc ở đây, ở đây , và ở đây. Về không khí cảnh tỉnh, tôi đã thực sự trải nghiệm (ví dụ ở đây).

Tạm thời để nguyên tiếng Nhật.

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2018.07.09

裏口入学・天下りが横行する文科省にいまこそ突きつけたい「解体論」

権限強化しか考えていないのか

髙橋 洋一

経済学者
嘉悦大学教授

プロフィール

裏口入学は犯罪か、と問われれば…

自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は４日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者を逮捕した。

一般の人の感覚では、裏口入学は「ケシカラン」と怒ってしかるべしである。ただ、実は裏口入学が「違法」かという難しい問題がある。一般論であるが、国公立大学であれば、裏口入学の要請を受けた人が公務員（正確にはみなし公務員）となるので、収賄罪となる。

だが、私立の場合には、微妙である。もし少数の学校関係者が学校に無断で報酬を受けていた場合、背任罪になるかもしれないが、正規の手続きで、例えば寄付金を余計に出してもらうことで合格させた場合には、罪に問えないだろう。

今回の場合、佐野容疑者が息子を入学させたのは私立大学であるが、支援事業の対象校として補助金を交付する見返りとして、子どもの合格という「利益」を得ていたという構図から、佐野容疑者は収賄罪で逮捕されている。受ける「利益」が裏口入学だったというだけだ。

収賄罪は、公務員を対象とする身分犯である。もし、文科省局長ではなく一般私人が「寄付金を多く出すから、合格させてくれ」という場合、犯罪にはならなかっただろう。この意味で、今回は裏口入学の問題ではなく、公務員の持つ権限を自分の利益に使ったということが問題であるので、すなわちこれは「公務員問題」である。

なお、裏口入学というと不正な行為に思われるが、私立大学のみならず国立大学でも一般入試による合格者は低下傾向で、推薦入試やAO入試などという一般入試とは違った入試方法が定着しており、入試＝学力試験、ではなくなっている。これらは学力試験とは違った基準が設けられた試験であり、穿った見方をすれば、合法化・定型化された「裏口入学」という側面がないとは言えないのだ。

いずれにしても、今回の佐野容疑者が逮捕された一件は「公務員問題」であることを指摘しておきたいが、この問題の背景には、文科省の官僚が大学に強い影響力を持っていたことがある。その結果として、賄賂問題と天下り問題がある。両者の根は一つなのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56476

大学関係者ならだれでも知ってること

先週末の土曜日、筆者は大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演し、文科省局長の問題を解説した。筆者は大学の教員を務めているが、やはり文科省の話は、正直に言えばやりにくい。国立大の場合、大学事務局には文科省からの出向者が多いし、教授の中にも天下りで大学に居座っている者も少なくない。私立大学でも、国立大学ほどではないが、程度の差である。

番組で「大学は文科省の一部局になっている」と発言したが、出演していた他の大学の先生はちょっとこの問題については言いにくいようなので、筆者にそうした役割が期待されたようだ。

実際、2004年までは、国立大学は文科省に置かれている「施設等機関」であり、まさしく「文科省の一部局」だった。その当時は、文科官僚は普通の人事異動で国立大事務局に勤務することがあった。その後、国立大学は「独立行政法人」になったが、文科省との関係は従来と同じで、今では文科省から国立大学法人へ「異動」ではなく「出向」するという形にかわっているだけだ。

問題は、文科省が国立大学に対して、独法化後もそれ以前と変わらぬ権限と予算をもっていることだ。国立大が独法化した後で「独立」するなら、文科省からの運営交付金以外の外部資金が必要ではないか、ということについて、筆者はある討論会において、元文科事務次官と議論したことがあるが、猛烈にその考え方を否定された経験がある。

それでも、筆者が第一次安倍政権（06年～）にいたとき、内閣府から、私立大学を含めて大学は外部資金が必要なので、寄付金を税控除する仕組み（当時の菅総務大臣が発案して筆者が企画した「ふるさと納税」と同様に、寄付先を地方自治体から大学に変えて、税控除するもの）を税制改正要求したが、文科省が望んでいないとされ、日の目を見なかった。

その一方で、文科省は「外部資金」は否定しつつ、国立大学法人に対する運営交付金を毎年絞っていった。私学への助成金でも同じで、これも年々絞っていった。と同時に、大学への助成金について「選択と集中」という名のもとで、官製競争を進めていった。有力な大学には多額の支援を、そうでないところへのカネは絞っていく、ということだ。

これによって、文科省は大学への有利な立場をますます強くしていった。当然であるが、少なくなった資金を大学はなんとかして得ようとするから、文科省と大学の関係においては、文科省の力がますます強くなっている。

こうした背景があるからこそ、文科省の天下り問題も起こるのだ。昨年3月に公表された文科省の報告書（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_04.pdf）によれば、前川喜平・前文科事務次官らが中心となって、文科官僚の天下りのあっせんが行われたということだ。前川氏は本来であれば懲戒免職となるところだが、自発的辞任ということになった。

組織的な天下りがある、といういうことは、大学などの教育機関に対して文科省が絶大な予算と権限を持っていることを意味している。

これは、大学関係者であれば、誰でも知っている。国立大学なら運営交付金、私立大学なら私学助成金なしでは経営は覚束ない。学校運営のすべてについて、箸の上げ下ろしまで、微に入り細に入り、規制でがんじがらめにされている。文科省は教育関係者からみれば紛れもなく「お上」であり、意見できる相手ではなく、その決定に従わざるを得ないのだ。

本コラムでも、加計学園問題について、学部新設の許認可制度は別として、大学の認可申請すら文科省が拒否するのは、行政不服審査でも行われたら文科省が負けるのは確実であるからだ、と指摘した。他省庁では滅多に見れない強権行政を行っているのが文科省なのだ。

なお、文科省が学部新設の許認可を一切手放さなかったのは、この権限に対する並々ならぬ執着があるからだろう。

一度「解体」を論じてみては？

予算と権限をもっている官僚が利益を受けるという意味では、天下りと賄賂は同じである。組織的な天下りを行っていたのと、個人で賄賂をもらうのはまったく同じ構造だ。

今回の場合、賄賂といっても、文科省局長の子どもが受ける大学入学という利益は、局長自身のものであるわけだが、入学試験の点数で下駄を履かせていたことも指摘されている。これは古典的な賄賂であり、文科省局長は厳罰に処されるべきだ。

一方、贈賄側も犯罪である。それで得た補助金の返還だけではなく、一定期間学校への補助金をカットしたり、学生を応募できないような措置が必要だろう。

さらに、今後の対応として「官僚の中抜きシステム」も必要になるのではないか。

日本の財政が危機的状況にある、という極端な「財政危機論」と、今回のような文科省行政が組み合わされると大変なことになる。つまり、財政が厳しいので、文科行政の資金はますます「選択と集中」を進めなければならないという論理が働く、ということだ。

となると、予算を握る文科省の権限が一層強化される……という皮肉な結果になる。反対に、現在議論されている「教育の無償化」などの施策は、「おカネがないからできない」といった硬直的な判断が下されがちだ。

しかし、資金の配分は官僚経由で行われるものがすべてではない。例えば、バウチャー制度を導入すれば、官僚抜きで、自治体などが学生にこれを直接配れる。また、上に述べたような大学への寄付金について税控除を認めるやり方もある。

その上で、官僚経由の補助金は、選択と集中をやめて機械的に割り振る。そもそも官僚に「選択と集中」の選別などできるはずない。せいぜい官僚の裁量を増やすことにつながるだけで、いい結果が見えるはずがない。

いずれにしても、文科省官僚に大学行政のほとんどすべてを任せる今の仕組みがおかしい。教育行政において、官僚の権限を強化するのではなく、不要な仲介を官僚にさせずに、国民が直接恩恵を受けられるような教育の制度作りが求められている。すなわちそれは、「文科省解体」をも見据えたものであるべきだ。

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1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。