Chuyên gia là một người đàn anh của chúng tôi: Lâm Tuyền Trung. Nên bài viết của anh vừa được gửi tới theo hệ thống nội bộ của chúng tôi.
Lâm Tuyền Trung là một học giả được biết đến nhiều ở Đài Loan và Nhật Bản, vốn là cựu lưu học sinh Nhật Bản (là người Hương Cảng gốc đại lục, học ở cả đại lục cả ở Hương Cảng, rồi sang Nhật, trở về làm việc tại Đài Loan). Chuyên môn là Chính trị Quốc tế.
Anh là người phê phán rất mạnh chủ nghĩa dân tộc, đề xướng thuyết "không cần chủ nghĩa dân tộc".
Phân tích của Lâm về cuộc điện đàm Đồ Nam Trump - Thái Anh Văn thật thú vị, đúng là chuyên môn của anh.
Bản gửi tới là bản dịch tiếng Nhật.
Sau đó, tôi lên Minh Báo tìm bản gốc tiếng Trung. Đã tìm ra.
Dán ở dưới. Khi nào rảnh sẽ tính việc dịch.
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1. Bản gốc tiếng Trung trên Minh Báo (ngày 9/12/2016)
【明報文章】一通極不尋常的蔡英文與特朗普的電話，震撼了國際社會，牽動了北京最敏感的神經。這一天「TAIWAN」（台灣）醒目地出現在美國等主流國際媒體的頭條。難掩一臉錯愕神情的中國外長王毅及國台辦發言人在回答媒體時，只丟下不痛不癢的一句：「這只是台灣方面搞的一個小動作，不可能改變『一個中國』的格局。」
然而，因這通突如其來的「普英熱線」而人仰馬翻的北京，究竟會有多震驚，並不難想像。連日來，北京動用所有國安與智庫系統，誓要查明這起「電話事件」發生的來龍去脈，然而愈查卻讓中南海愈心寒。
「普英熱線」經過周密安排
首先，以不按常理出牌的特朗普的性格而言，倘若「普英熱線」是心血來潮的一時之舉，倒也還好，然而情况並非如此。其實早在美國總統大選勝出後，特朗普方面已經開始擬定一份與各國首腦舉行電話會談的名單，根據消息靈通人士透露，在很早的階段，蔡英文已被列入名單當中。到了確定通話日程後，相關人士也已向特朗普作了說明，特朗普也當然深知可能會有負面的反應。換言之，此次「普英熱線」並非草率的偶然性事件，而是相關人士經過周詳的安排而成事的，更非台灣單方面的「小動作」這麼簡單。
再者，北京最擔心的，是究竟這齣「電話鬧劇」是否意味着特朗普會改變自從1970年代基辛格以來美國堅持的「一個中國」政策？儘管當下特朗普的執政團隊還沒有完全成形，嚴格來說上任前的言行也並不等同未來美國政府的政策，然而讓中南海擔憂的信息卻一個又一個地出現，北京已無法繼續對特朗普的中國政策「審慎樂觀」。
幕後推手——傳統基金會
經過一陣錯愕與震撼後，主導「普英熱線」的勢力呼之欲出——美國傳統基金會。在意識形態上被視為美國保守勢力重鎮的該基金會，創立於1973年，經過創辦人佛訥（Edwin Feulner）40多年的苦心經營，如今已發展為年度預算超過8000萬美元、被視為對華府影響力最大的智庫之一。共和黨籍歷任高官許多出自該基金會，包括甫被特朗普提名為運輸部長的趙小蘭。在大選期間，傳統基金會不僅為特朗普撰寫政策白皮書，基金會多名智囊也都加入了特朗普交接團隊。值得一提的是，傳統基金會數十年來與台灣關係密切，被視為華府的親台大本營，也是台灣長期的主要游說與交流對象。
「普英熱線」最重要的推手不是別人，正是長期擔任傳統基金會總裁的佛訥。佛訥與台灣政界淵源深厚，已先後訪問台灣超過20次，多次出席台灣歷任總統的就職典禮，與李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文等歷任總統會見多達17次。與蔡英文同為倫敦政治經濟學院校友的佛訥今年8月加入特朗普團隊，成為高級顧問，負責國家安全外交事務，是特朗普最重要幕僚之一。佛訥於10月就曾率基金會訪問團造訪台北，並於13日在總統府受到蔡英文總統的接見。
傳統基金會在美台關係中另一名舉足輕重的人物，是研究員葉望輝（Stephen Yates），他現在擔任愛達荷州共和黨主席，目前也兼任特朗普交接團隊的顧問。葉望輝是美國前副總統切尼（Dick Cheney）的國家安全顧問，也是今年將《台灣關係法》和「對台6項保證」寫入共和黨黨綱的起草人，其中第六項就是讓北京感冒不已的「不承認中國對台灣的主權」。葉望輝與台灣淵源不淺，曾於1987至1989年間在高雄擔任傳教士，說得一口流利且帶有台灣腔的國語；在台灣政壇及社會各界人脈之廣，基金會同輩者中無人能出其右。就在「普英熱線」後的第四天的12月6日，葉望輝即攜特朗普意旨訪問台北，並拜會蔡英文總統。
「普英熱線」在美國政界的反應大致呈現兩極化，仍在位的奧巴馬政府重申「一個中國」政策，顯然不願意看到這通電話衝擊行之已久的美國對華政策，影響世界兩大經濟體之間的合作關係。然而，不僅特朗普本人在推特（twitter）及臉書（facebook）連續發帖，強力反擊民主黨人士及美國媒體對其挑戰「一個中國政策」的質疑，共和黨黨內的一些重量級人物，尤其是特朗普團隊要員，也紛紛為「普英熱線」的舉措背書，甚至質疑華府長久以來的僵硬思維。
特朗普鬆動「一中政策」的迹象
擔任特朗普交接團隊顧問的某國務院前官員稱，其實所有涉及「普英熱線」的相關人物，都非常清楚長久以來美國奉行的「一中政策」，但是「過去無論是共和黨籍還是民主黨的總統會做的事，不見得特朗普會跟着做。在他的眼裏，典型的華府規則未必永遠都是最好的」。
讓北京對特朗普時代的對華政策不安的，還不止「普英熱線」。就在特朗普接了蔡英文電話的同一天，美國眾議院壓倒性通過了「國防授權法案」，新法案將解除20多年來美台之間在軍事交流上的諸多限制，使美台關係的未來「充滿無限的可能」。事實上，台灣方面已開始研議該法案在參眾兩院通過後，有望爭取台灣的國防部長堂堂正正地踏進五角大樓，也希望讓台灣參與美國主導的環太平洋聯合軍演，實現台、美、日三方在軍事領域上的合作。
誠然，對習近平體制下的北京而言，「台灣問題」是不可能輕易妥協的核心問題。「普英熱線」是危機，也是轉機，至少已經扭轉了中國對特朗普時代「審慎樂觀」的心態。相信北京在特朗普上任前餘下的一個多月，除了「聽其言、觀其行」之外，自然會好好研究特朗普的軟肋與溝通管道，同時加大力度接近所有可能影響特朗普對華政策的人物，確保近40年來美國既定的「一中政策」不會全面走樣。
特朗普時代，以「台灣」為棋子的中美新角力，才剛掀開序幕。
2. Bản dịch tiếng Nhật (người khác dịch, không phải do Lâm tự dịch; nhận hôm nay)
◆林泉忠「『トランプ・蔡電話会談』米中角逐の新たな幕開け」
12月2日午後11時、台北の総統府蔡英文総統からアメリカ大統領当選者トランプ氏への一本の電話が、北京の神経を尖らせ、また国際社会をも震撼させた。この日「TAIWAN（台湾）」が人目を引き、アメリカなどの国際メディアのトップニュースとなり現れた。驚きの表情を隠しきれない中国外相の王毅氏と中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンが、メディアからの質問に答えた際に、「痛くも痒くもない」の一言だけを返した。「これは台湾側が行った小細工に過ぎず、1つの中国の構造を変えることは不可能である」と。
しかしながら、突然起こった12分間の「トランプ・蔡電話会談」が、いったいどれだけ中国指導部を驚愕させたかは、容易に想像がつく。連日中国共産党政府は、全ての国家安全機関とシンクタンクを動員し、今回の「電話事件」発生のいきさつを明らかにしようとしているが、調べれば調べるほど中南海をがっかりさせる結果となっている。
まず、常識にとらわれないカードを出すトランプ次期大統領の性格からすると、もし「トランプ・蔡電話会談」がふとひらめいた行動だったら、大して驚くことではない。ところが、アメリカ大統領選に勝利した直後、トランプ氏のチームはすでに各国首脳と電話会談を行う名簿を作成しており、消息筋によると、早い段階から「蔡英文総統」はその名簿の中に入っていたそうだ。通話のスケジュールが確定した後、関係者はトランプ次期大統領に説明を行っており、トランプ氏はもちろんネガティブな反応が出る可能性を十分に理解していた。言い換えるなら、今回の「トランプ・蔡電話会談」は偶然に起こった軽率な出来事ではなく、関係者たちによる周到な計画があって成しえた事で、決して台湾側の一方的な「小細工」として説明できるほど簡単なことではない。
◇周到にアレンジされた「トランプ・蔡電話会談」
次に、中国の最大の心配事は結局のところ、「電話茶番」が、1970年代に構築された「キッシンジャー体制」以来アメリカが堅持している「1つの中国」政策の変更をトランプ氏が意図しているかどうかである。現在トランプ次期大統領の政権人事はまだ完全には固められておらず、また厳格に言うと、就任前の言動も、これからの米国政府の政策とは同じではないにもかかわらず、中国を懸念させる情報が1つまた1つと出てくるたびに、中南海はもうすでにトランプ氏の中国政策に対して引き続き「慎重で楽観的」でいられなくなっている。
ひとしきりの驚愕と震撼が過ぎ去った後、「トランプ・蔡電話会談」を主導していた一大勢力が浮上してきた。それは、アメリカ「ヘリテージ財団」である。イデオロギー的にアメリカの保守勢力の重鎮と見なされているこの財団は、1973年に創立され、創立者のフュルナー（Edwin_Feulner）氏の40年あまりの運営を経て、現在のような年度予算8000万ドルを超えるまでに発展し、ワシントンD.C.に対する影響力が最も大きなシンクタンクの1つとして見なされるようになった。共和党出身の歴任高官の多くはこのシンクタンクから政界入りしており、トランプ次期大統領に運輸長官に任命されたイレーン・チャオ氏もまたその中の一人である。選挙期間中、ヘリテージ財団はトランプ氏の為に政策白書を作成しただけでなく、財団の多くのメンバーも応援団として参加している。注目すべきは、ヘリテージ財団は数十年にわたって台湾との関係が密接であり、ワシントンD.C.の親台本営と見なされており、また台湾は長きにわたりロビー活動や交流を行ってきた対象でもある。
◇影響力絶大の「ヘリテージ財団」
「トランプ・蔡電話会談」をもっとも直接的に推し進めたのは他でもない、まさに長期にわたりヘリテージ財団の総裁を務めてきたフュルナー氏である。フュルナー氏と台湾の政界はもともと深い関係にあり、台湾への訪問はすでに20回を超え、台湾歴代総統の就任式典にも数多く参加しており、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文などの歴代の総統との面会も17回にも及ぶ。蔡英文総統と同じロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業したフュルナー氏は今年8月にトランプ応援団に参加し、上級顧問として国家安全保障外交政策を務めるトランプ次期大統領の最重要ブレインの一人である。フュルナー氏は10月に財団訪問団を引き連れて台北を訪問し、13日には総統府において蔡英文総統と面会した。
ヘリテージ財団の米台関係における重要な地位にあり影響力があるもう一人の人物は、財団研究員のスティーブン・イェーツ（Stephen_Yates）氏で、彼は現在アイダホ州共和党主席を務めており、またトランプ氏側の顧問も兼任している。イェーツ氏は、ディック・チェイニー（Dick_Cheney）副大統領の国家安全保障問題担当副補佐官を務めた人物で、今年に入り「台湾関係法」と「6つの保障」（Six_Assurances）を共和党の綱領に入れた起草者でもある。その内の「6つの保障」はまさに、北京を怒らせてやまない「中国の台湾に対する主権を承認しない」である。イェーツ氏はもともと台湾と深い関係にあり、1987年から89年にかけて、高雄でモルモン教の宣教師をしていた事があり、流暢で且つ台湾なまりの北京語を話し、台湾の政界及び社会各界に幅広い人脈を持っており、財団の同世代の中で彼の右に出るものはいない。「トランプ・蔡電話会談」の4日後、イェーツ氏はトランプ氏の意思を携え台北を訪れ、更に蔡英文総統を表敬訪問した。
「トランプ・蔡電話会談」のアメリカ政界における反応は、ほぼ二極化して現れており、在任中のオバマ政府は、やはり「1つの中国」政策を重ねて表明したので、この電話が長年における米国の対中政策に衝撃を与え、世界の2大経済大国間の協力関係に影響を及ぼしたくないことがはっきりと窺える。しかしながら、民主党の人々及びアメリカメディアによる「1つの中国政策」に対し、トランプ氏本人がツイッターやフェイスブックに続けて投稿し強く反撃しただけでなく、主にトランプ側の要員や共和党内にいる有力政治家もまた、次々と「トランプ・蔡電話会談」への評価を表明し、ホワイトハウスの長く続く硬直した思考を問いただした。トランプサイドの顧問を務めているある元国務院の役人は、実際は「トランプ・蔡電話会談」に関わった人物は皆、長年にわたりアメリカがとってきた「1つの中国政策」を非常に理解しているが、「過去に共和党や民主党の大統領が行ってきた事を、トランプ氏が同じように行うとは限らない。彼にとっては典型的なワシントンのルールが必ずしもいつも最も良いものではない」と言及した。
◇「台湾」をカードとする米中の新たな角逐
中国にとってトランプ時代の対中政策の不安材料は「トランプ・蔡電話会談」にとどまらない。トランプ次期大統領が蔡総統からの電話を受けたまさにその日に、米下院は圧倒的多数で「国防権限法」を可決し、新法案は20年余りに渡る米台間の軍事交流上の多くの制限を解除し、米台関係の未来を「無限の可能性に満ち溢れ」させた。実際、台湾側はすでにその法案が米の上、下院で通った後の検討・協議を開始しており、台湾の国防相が正々堂々とペンタゴンに足を踏み入れることを待望し、また台湾をアメリカ主導の環太平洋合同軍事演習に参加させ、台、米、日、3者による軍事上の協力を実現するという望みがある。
確かに、習近平体制下の北京からすると、「台湾問題」は決して容易に妥協できない「核心的問題」である。「トランプ・蔡電話会談」は危機であると同時に転機でもあり、少なくともすでに中国はトランプ時代に対する「慎重で楽観的」な認識からは転換しただろう。北京はトランプが就任するまでの残された時間を座視することなく、トランプの弱点と人脈について研究し、同時にトランプ次期大統領の対中政策に影響を与えうる全ての人物に近づくことに大幅に力を注ぎ、40年間に渡ってアメリカが既定してきた「1つの中国政策」が完全に歪められないように確保するだろう。
「台湾」をカードとするトランプ時代における米中の角逐は、新たな幕開けを迎えている。
（原文は『明報』（2016年12月9日付）に掲載。比屋根亮太訳）
＜林泉忠（リン・センチュウ）☆John_Chuan-Tiong_Lim＞
国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2010年夏台湾大学客員研究員。2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、2014年より国立台湾大学兼任副教授。
12月2日午後11時、台北の総統府蔡英文総統からアメリカ大統領当選者トランプ氏への一本の電話が、北京の神経を尖らせ、また国際社会をも震撼させた。この日「TAIWAN（台湾）」が人目を引き、アメリカなどの国際メディアのトップニュースとなり現れた。驚きの表情を隠しきれない中国外相の王毅氏と中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンが、メディアからの質問に答えた際に、「痛くも痒くもない」の一言だけを返した。「これは台湾側が行った小細工に過ぎず、1つの中国の構造を変えることは不可能である」と。
しかしながら、突然起こった12分間の「トランプ・蔡電話会談」が、いったいどれだけ中国指導部を驚愕させたかは、容易に想像がつく。連日中国共産党政府は、全ての国家安全機関とシンクタンクを動員し、今回の「電話事件」発生のいきさつを明らかにしようとしているが、調べれば調べるほど中南海をがっかりさせる結果となっている。
まず、常識にとらわれないカードを出すトランプ次期大統領の性格からすると、もし「トランプ・蔡電話会談」がふとひらめいた行動だったら、大して驚くことではない。ところが、アメリカ大統領選に勝利した直後、トランプ氏のチームはすでに各国首脳と電話会談を行う名簿を作成しており、消息筋によると、早い段階から「蔡英文総統」はその名簿の中に入っていたそうだ。通話のスケジュールが確定した後、関係者はトランプ次期大統領に説明を行っており、トランプ氏はもちろんネガティブな反応が出る可能性を十分に理解していた。言い換えるなら、今回の「トランプ・蔡電話会談」は偶然に起こった軽率な出来事ではなく、関係者たちによる周到な計画があって成しえた事で、決して台湾側の一方的な「小細工」として説明できるほど簡単なことではない。
◇周到にアレンジされた「トランプ・蔡電話会談」
次に、中国の最大の心配事は結局のところ、「電話茶番」が、1970年代に構築された「キッシンジャー体制」以来アメリカが堅持している「1つの中国」政策の変更をトランプ氏が意図しているかどうかである。現在トランプ次期大統領の政権人事はまだ完全には固められておらず、また厳格に言うと、就任前の言動も、これからの米国政府の政策とは同じではないにもかかわらず、中国を懸念させる情報が1つまた1つと出てくるたびに、中南海はもうすでにトランプ氏の中国政策に対して引き続き「慎重で楽観的」でいられなくなっている。
ひとしきりの驚愕と震撼が過ぎ去った後、「トランプ・蔡電話会談」を主導していた一大勢力が浮上してきた。それは、アメリカ「ヘリテージ財団」である。イデオロギー的にアメリカの保守勢力の重鎮と見なされているこの財団は、1973年に創立され、創立者のフュルナー（Edwin_Feulner）氏の40年あまりの運営を経て、現在のような年度予算8000万ドルを超えるまでに発展し、ワシントンD.C.に対する影響力が最も大きなシンクタンクの1つとして見なされるようになった。共和党出身の歴任高官の多くはこのシンクタンクから政界入りしており、トランプ次期大統領に運輸長官に任命されたイレーン・チャオ氏もまたその中の一人である。選挙期間中、ヘリテージ財団はトランプ氏の為に政策白書を作成しただけでなく、財団の多くのメンバーも応援団として参加している。注目すべきは、ヘリテージ財団は数十年にわたって台湾との関係が密接であり、ワシントンD.C.の親台本営と見なされており、また台湾は長きにわたりロビー活動や交流を行ってきた対象でもある。
◇影響力絶大の「ヘリテージ財団」
「トランプ・蔡電話会談」をもっとも直接的に推し進めたのは他でもない、まさに長期にわたりヘリテージ財団の総裁を務めてきたフュルナー氏である。フュルナー氏と台湾の政界はもともと深い関係にあり、台湾への訪問はすでに20回を超え、台湾歴代総統の就任式典にも数多く参加しており、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文などの歴代の総統との面会も17回にも及ぶ。蔡英文総統と同じロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを卒業したフュルナー氏は今年8月にトランプ応援団に参加し、上級顧問として国家安全保障外交政策を務めるトランプ次期大統領の最重要ブレインの一人である。フュルナー氏は10月に財団訪問団を引き連れて台北を訪問し、13日には総統府において蔡英文総統と面会した。
ヘリテージ財団の米台関係における重要な地位にあり影響力があるもう一人の人物は、財団研究員のスティーブン・イェーツ（Stephen_Yates）氏で、彼は現在アイダホ州共和党主席を務めており、またトランプ氏側の顧問も兼任している。イェーツ氏は、ディック・チェイニー（Dick_Cheney）副大統領の国家安全保障問題担当副補佐官を務めた人物で、今年に入り「台湾関係法」と「6つの保障」（Six_Assurances）を共和党の綱領に入れた起草者でもある。その内の「6つの保障」はまさに、北京を怒らせてやまない「中国の台湾に対する主権を承認しない」である。イェーツ氏はもともと台湾と深い関係にあり、1987年から89年にかけて、高雄でモルモン教の宣教師をしていた事があり、流暢で且つ台湾なまりの北京語を話し、台湾の政界及び社会各界に幅広い人脈を持っており、財団の同世代の中で彼の右に出るものはいない。「トランプ・蔡電話会談」の4日後、イェーツ氏はトランプ氏の意思を携え台北を訪れ、更に蔡英文総統を表敬訪問した。
「トランプ・蔡電話会談」のアメリカ政界における反応は、ほぼ二極化して現れており、在任中のオバマ政府は、やはり「1つの中国」政策を重ねて表明したので、この電話が長年における米国の対中政策に衝撃を与え、世界の2大経済大国間の協力関係に影響を及ぼしたくないことがはっきりと窺える。しかしながら、民主党の人々及びアメリカメディアによる「1つの中国政策」に対し、トランプ氏本人がツイッターやフェイスブックに続けて投稿し強く反撃しただけでなく、主にトランプ側の要員や共和党内にいる有力政治家もまた、次々と「トランプ・蔡電話会談」への評価を表明し、ホワイトハウスの長く続く硬直した思考を問いただした。トランプサイドの顧問を務めているある元国務院の役人は、実際は「トランプ・蔡電話会談」に関わった人物は皆、長年にわたりアメリカがとってきた「1つの中国政策」を非常に理解しているが、「過去に共和党や民主党の大統領が行ってきた事を、トランプ氏が同じように行うとは限らない。彼にとっては典型的なワシントンのルールが必ずしもいつも最も良いものではない」と言及した。
◇「台湾」をカードとする米中の新たな角逐
中国にとってトランプ時代の対中政策の不安材料は「トランプ・蔡電話会談」にとどまらない。トランプ次期大統領が蔡総統からの電話を受けたまさにその日に、米下院は圧倒的多数で「国防権限法」を可決し、新法案は20年余りに渡る米台間の軍事交流上の多くの制限を解除し、米台関係の未来を「無限の可能性に満ち溢れ」させた。実際、台湾側はすでにその法案が米の上、下院で通った後の検討・協議を開始しており、台湾の国防相が正々堂々とペンタゴンに足を踏み入れることを待望し、また台湾をアメリカ主導の環太平洋合同軍事演習に参加させ、台、米、日、3者による軍事上の協力を実現するという望みがある。
確かに、習近平体制下の北京からすると、「台湾問題」は決して容易に妥協できない「核心的問題」である。「トランプ・蔡電話会談」は危機であると同時に転機でもあり、少なくともすでに中国はトランプ時代に対する「慎重で楽観的」な認識からは転換しただろう。北京はトランプが就任するまでの残された時間を座視することなく、トランプの弱点と人脈について研究し、同時にトランプ次期大統領の対中政策に影響を与えうる全ての人物に近づくことに大幅に力を注ぎ、40年間に渡ってアメリカが既定してきた「1つの中国政策」が完全に歪められないように確保するだろう。
「台湾」をカードとするトランプ時代における米中の角逐は、新たな幕開けを迎えている。
（原文は『明報』（2016年12月9日付）に掲載。比屋根亮太訳）
＜林泉忠（リン・センチュウ）☆John_Chuan-Tiong_Lim＞
国際政治専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年より2年間ハーバード大学客員研究員、2010年夏台湾大学客員研究員。2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、2014年より国立台湾大学兼任副教授。
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